増える奨学金返済の“肩代わり” なぜ？背景は？

2026年2月27日午後7時27分

学費や生活費も上がる中、大学などに通うために必要となる奨学金。長く続くその返済を、採用後に“肩代わり”する企業や自治体が増えています。その背景は？（松井裕子 解説委員）

返済の長い道のり…支えてくれるのは警視庁？！

物価高騰が続く中、奨学金の返済が苦しいという人も少なくないと思います。

こうした中、東京都は、警視庁や東京消防庁の新年度の採用者から、奨学金返済の支援を始めると明らかにしました。採用2年目から10年間、返済の半額を本人に代わって返す形です。大学卒であれば150万円、大学院卒であれば225万円が上限です。

警視庁によりますと、全国の警察では初めてだということです。受験者数や受験倍率が年々低下し、辞退率も4割前後となるなど、厳しい採用環境にある中で、優れた人材を確保したいということです。

東京都ではすでにこの支援を教員や技術職などでも取り入れています。

5年で14倍！なぜ増加？

こうした支援、いま広がりを見せています。

奨学金事業を行う日本学生支援機構では2021年度から「代理返還制度」を行っています。これは企業や自治体などが採用後に奨学金の返済を一部、もしくは全額肩代わりする仕組みです。

この仕組みを使って社員などをサポートする企業などは、初年度は320でしたが、5年目となる今年度はことし1月の時点でおよそ4600と、14倍に増えています。

その結果、支援を受けている人はおよそ2万4000人となっています。

企業側にはどういったメリットがあるのでしょうか。

機構が今年度実施した企業などへのアンケートで、メリットを複数回答で聞いたところ「採用活動」や「人材定着・離職防止」がそれぞれ30％を超え、「社会的イメージ向上」が続きました。業種では「建設業」が多く、「医療・福祉」「製造業」が続いています。人手不足や人材の流動化を背景に広がってきていると見られています。

奨学金返済の現状 必要な手立ては

機構に奨学金を返している人は昨年度末時点で435万人。これは20年前の2倍以上だということです。大学在学中の平均貸与額は323万円で有利子の場合はさらに利息が加わります。返済期間の平均は15年という状況で、この仕組みによって負担が軽減され、助かる人も多いと思います。

ただ金額や期間、退職時など、それぞれの条件を詳しく確認する必要があります。その職業自体に魅力を感じて選択しているかどうかも大切になります。

奨学金は教育の機会を確保する上で大事なものですが、その返済の負担の重さから結婚や出産をためらう人もいる現状があります。

今年度から給付型奨学金が拡充されましたが、大学など高等教育の費用負担を軽減していく取り組みは引き続き課題です。

これから大学などで学ぶ人にも、すでに奨学金を借りて返済中の人にも、多様なサポートが広がっていくことが、重要になっています。

随着物价和学费上涨，越来越多的日本企业和地方政府开始为员工“代还”助学贷款。这一做法在五年内增加了14倍，目前已有约4600家机构参与，惠及约2.4万人。其背景主要是为了应对日益严峻的人手不足和人才流失问题，尤其是在建筑业、医疗福祉和制造业等领域，企业希望通过代还贷款来吸引和留住优秀人才。东京警视厅和消防厅也将在新年度引入该制度，成为全国警察系统首创。尽管这一措施能减轻毕业生的还贷压力，但也需注意相关附加条件。

日本学生支援機構の奨学金の種類

出典：https://gaxi.jp/article/GJE4eOg22bgwWQXr

日本学生支援機構の奨学金は、大学生の36.2％、短大生の44.1％、専門学校生の42.5％が利用している最もポピュラーな奨学金です（2019年調べ）。日本学生支援機構の奨学金には「給付型」と呼ばれるものと「貸与型」と呼ばれるものがあります。「貸与型」には「無利子の第一種奨学金」、「有利子の第二種奨学金」、「有利子の入学時特別増額貸与奨学金」があります。

【給付型】の奨学金

給付型の奨学金は、名前の通りお金が給付されるタイプのものになります。返還をする必要がなく、一番お得な奨学金となります。また2020年度より高等教育の修学支援新制度という制度に変わり、家庭の所得及びお子さまの人数、所属する学部に基づいてⅠ～Ⅳの区分が設定されています。その区分と進学先の学校の種類と通学方法によって免除される授業料と振り込まれる金額が設定されています。

給付型の奨学金を得るためには「成績の基準のクリア」「指定の学校への在籍」「家計の基準のクリア」「資産の基準のクリア」をしている必要があります。また給付が決まっても、条件を満たし続けなければ廃止となることもあるため注意が必要です。

■第一種奨学金

第一種奨学金は、利子がつかないタイプの奨学金のことです。申し込み時点での評定平均値が5段階評価で3.5以上である必要があるため、無利子で借りられるメリットがある分、ハードルは高めとなります。

貸与の額に関しては一定のグループ内の月額からの選択になります。なお、最高月額選択できるのは第一種・第二種併用の基準を満たした人です。

以下に貸与額に関してまとめているので、よろしければ参考にしてみてください。 また給付型奨学金と第一種奨学金を併用する場合は、貸与金額が調整されますのでご注意ください。

■第二種奨学金

第二種奨学金は、利子がつくタイプの奨学金のことです。卒業後に年利3％が上限として利子がつきます。第一種ほどハードルは高くありません。「成績が標準以上であること」、「特定の分野で特に優れた素質能力が認められている者」、「学修意欲があり、学業を確実に修了見込みがあること」のいずれか一つを満たせば良いのでこの基準をクリアできない人はほとんどいないでしょう。

貸与額に関しては、最低で月額2万円、最高で月額12万円を借りることが可能です。また貸与額は1万円単位で選択をすることが可能です。返還を見据えたうえで、必要な金額を算出したのちに申請をしましょう。

なお第一種奨学金と第二種奨学金は併用することも可能です。しかし収入の基準が第一種奨学金よりも厳しく設けられているため、必ずしも併用可能な訳ではないという点に注意をしましょう。

■入学時特別増額貸与奨学金

貸与型の奨学金を利用する方は、低所得者向けの入学時特別増額貸与奨学金も利用することが可能です。入学当初は入学金などで特にお金がかかるということもあり、初年度のみ一時金としてこちらの制度を利用することができます。

最大50万円まで貸与してもらうことが可能ですが、貸与してもらうタイミングは入学後になります。入学前に振り込まれる訳ではないことに注意をしておきましょう。 ただし、入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者は労働金庫（ろうきん）の入学時必要資金融資を利用することが可能です。予約申込時の金額が上限になりますので50万円を選択しておくとよいでしょう。なお、この融資は国の教育ローンを利用できる場合には活用できません。

奨学金を借りられる他の団体

奨学金を貸与や給付をしているのは、日本学生支援機構だけではありません。他にも多数の機関があります。また日本学生支援機構は、ほかの奨学金との併用を制限はしていないため、ほかの団体の給付型奨学金を積極的に調べ活用しましょう。 給付型奨学金は成績がよくないともらえないと思い込んでいる人がいますが、成績不問の給付型奨学金もあります。

■大学の独自奨学金

大学でも奨学金制度があるところも多いです。特に私立には多いので、興味のある方は大学のHPを確認してみましょう。

大学の奨学金には、給付してもらえるものもあれば、授業料が減免されるものもあります。対象者も被災地出身の学生に対する制度や、地方高校出身の学生に対する制度など様々で、医療系の学校特有の制度などもあります。

■民間企業の奨学金

民間企業が社会貢献などのために奨学金の貸与や給付を行っているところも多いです。給付額や対象者は企業によって様々なので、こちらも調べてみることがおすすめです。

■地方自治体の奨学金

保護者が住んでいる自治体の奨学金制度を利用できるケースもあります。貸与型（無利子）や給付型どちらもありますが、多くは貸与型です。また、多くは高校生対象です。

支給形態は一定金額の無利子月額貸与が多いですが、入学準備金としてまとまった金額を貸与する自治体もあります。

貸与型には低所得世帯などを対象とした生活福祉資金貸付制度として社会福祉協議会の「教育支援資金」やひとり親家庭に対する母子父子福祉資金（就学支度資金・修学資金）もあります。

自治体の奨学金のみでは賄いきれないこともあるため、他の奨学金と併用する方もいます。 この場合、日本学生支援機構やほかの奨学金との併用が認められない場合がありますので自治体に問い合わせてみましょう。

奨学金の申し込み方法

申し込みたい奨学金が見つかったら、あとは申請をする必要があります。こちらでは、「日本学生支援機構の奨学金の場合」と「地方公共団体の奨学金の場合」に分けて申請方法を説明しているため、今後の参考にしてみてください。

■日本学生支援機構の奨学金の場合

日本学生支援機構の奨学金を申し込みたいときは、進学前に申し込む「予約採用」と進学後に申し込む「在学採用」から、ご自身の状況に合ったもので申し込む必要があります。

二つの違いは以下の通りです。

予約採用の場合、申請が通れば、あとは進学先に入学後「進学届」を提出することで貸与・給付を受けることができるため安心です。そのためにも、高校からの予約採用の案内は見逃さないように注意をしましょう。

予約採用は募集時期が限られています（多くは5月・6月）。タイミングを逃さないように気を付けてください。

また在学採用は、進学先に入学した後、4月に在学採用の説明会が開かれることが多いです。

この2つが一般的な申込方法ですが、個々の状況に合わせて利用できる奨学金もあります。失職・破産・事故・病気・死亡もしくは災害等によって家計が急変したときに随時申込みができる奨学金として、「緊急採用（第一種奨学金・無利子）と応急採用（第二種奨学金・有利子）があります。その他、2020年4月から始まった給付奨学金の家計急変採用もあります。

■地方公共団体の奨学金の場合

自治体によっては公式HPにて、自治体の奨学金の情報を載せていることもあるため、まずはホームページにて調べてみることをおすすめします。

載ってなければ役所や教育委員会に問い合わせてみましょう。生活福祉資金貸付金については社会福祉協議会にお問い合わせください。

まとめ

奨学金には様々な種類があります。多くの方が利用する日本学生支援機構の奨学金以外にも、民間の企業が社会貢献として行っているような奨学金、保護者の居住地である自治体の奨学金、大学独自の奨学金などです。申し込みたい奨学金が決まったら、申請のし忘れにはご注意ください。

それぞれ対象者や貸与額・給付額は異なるため、自身の進路をよく考えてさまざまな奨学金を調べ、早めに情報収集することが大切です。

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日本学生支援机构是日本最主流的奖学金提供方，约四成大学生使用其服务。其奖学金主要分为两类：无需偿还的“给付型”和毕业后需偿还的“贷款型奖学金”。贷款型奖学金又分为无息的一类奖学金、有息的二类奖学金，以及入学时可申请的特别增额贷款型奖学金。

给付型奖学金面向家庭收入较低且成绩达标的学生，根据家庭条件和学校类型，可享受学费减免和资金补助。一类奖学金无利息，但对高中阶段平均成绩要求较高（需达到3.5以上）。二类奖学金有利息（年利率上限3%），申请门槛较低，多数学生均可申请。两者也可同时使用，但需满足更严格的收入标准。

除学生支援机构外，许多大学、地方政府和民间企业也提供奖学金。大学尤其是私立院校常设有学费减免或给付型奖学金；地方政府多提供无息贷款型奖学金，主要面向本地高中生；部分企业也以社会贡献形式提供奖助学金。此外，针对经济突发变故的家庭，还有紧急和应急性贷款奖学金制度。

申请流程方面，学生可在高中阶段“预约申请”，或在入学后“在校申请”。预约申请通常在每年5至6月集中受理，错过将影响申请资格。申请前需仔细确认各类奖学金的适用条件、金额和还款方式，并留意申请截止日期。学生应尽早收集信息，合理组合不同类型的奖学金，以减轻高等教育带来的经济负担。